本記事は独立をしたいなと思いつつも、何をしたらいいのかわからない人に向けて「独立は簡単！」と知ってもらうために、個人事業主の開業に必要な最低限の手続きの解説をしていきます。
まだ思い立ったばかりで、独立に憧れて、開業のスタート地点を見つめている方の中には「やっぱり難しいんだろうな」と不安に思っている人もいるかもしれません。
しかし、個人事業主として開業するには、たったの1ステップを乗り越えればいいだけなのです。
まずはゴールまでの流れをざっくり確認して、安心して独立への準備をできるようになりましょう。
やるべきことは１つだけ：書類提出のみ
開業する時に必要なのは「開業届」と「事業開始等申告書」を提出することだけです。実は開業費用も必要ありません。
この2枚の書類について詳しく解説します。
開業届
開業届は、自分の新しいビジネスを始めたことや事業所を設けたことを知らせる書類で、「所得税」の支払いが始まることを税務署に知らせるものです。
提出先はご自身の納税地の税務署窓口で無料で受理してもらえます。また、e-Tax（国税電子申告・納税システム）でも提出可能なので、外出しなくても済んでしまいます。
提出期限は個人事業を開始した日から1か月以内なので『開業予定日より前に、事前に出すこと』は出来ません。「どうしても記念の日に合わせて開業したいな」という方もいるかもしれません。その場合は、開業日は、実際に事業を始めた日とされているので、記念日より前に開業届を提出し（これを開業届日と言います）記念日から事業を始める（開業日）とすれば気持ちよくスタートできるでしょう。
事業開始等申告書
開業届の提出後に、事業開始等申告書も提出します。事業開始等申告書は、個人事業主がビジネスを始めるときに提出する書類のことです。提出先が開業届とは異なり、各都道府県の税務署に提出します。提出期限は都道府県ごとに異なりますが、開業届と同じ日に提出するのが安全です。もし「どうしても別の日に提出したい！」という場合は、その都道府県の名前と一緒に「事業開始等申告書」で検索して、提出先や期限、書類の手に入れ方などを調べてみましょう。
実は、この事業開始等申告書は、確定申告をするときに自動的で都道府県に通知されるので、万が一出しそびれても問題ありません。
未提出によって受ける罰則も特にありませんが気が付いたら出しておくようにしましょう。ちなみこちらは届け出手数料に400円かかります。
法人の手続きは大変だがメリットも
「独立ってそんなに簡単なら、法人でもいいんじゃない？かっこいいし…」と考えたりしませんでしたか？実は法人を設立する場合には定款の作成や登記などの手続きが必要で、手数料は設立手続きだけで約20万円かかり、さらに資本金も必要です。個人事業主として独立するのと比べると、法人としての起業は準備や資金調達が欠かせず、大変ハードルが高いと言えるでしょう。
ただ、節税とその後の事業拡大を念頭に入れるならば、法人にもメリットがあります。個人事業主で約800万円の年収があった場合、約300万円が税金・社会保険料として引かれる状態になってしまうからです。なので、まずは簡単に個人事業主として独立して、事業が落ち着いたら法人化を視野に入れるのがおすすめです。
理由・目的・理想が定まったら独立・起業のスタートライン
以上のような理由から「明日独立する！」というのも決して無理な話ではないと感じてもらえたでしょうか。「それならなぜ多くの人が独立して開業していないのか？」と考えた方はとてもリスク回避能力が高いですね…。『多くの人が独立に二の足を踏む理由』それは、独立開業の事務手続きは簡単でも、事業を継続・維持していくのが大変だからです。
開業は簡単でも、維持は困難…。市場調査とビジネスプランの作成、事業計画書の作成、資金調達、顧客の獲得と事業の成長などなど、事業を軌道に乗せる準備がないとあっという間に閉業しかねません。
今日は一旦「いつでも独立できるんだ！」と下げつつも、慌てず急がず落ち着いて、独立後の運営がうまくいくよう準備していくことをおすすめします。
準備がしっかりしていればいるほど、事業が軌道に乗る確率が上がるので、できることはできる限りやっていきましょう！
独立で叶えられる夢は沢山あります。独立・起業に関する無料のツールや、サポートは日本各地にたくさんあり、ニコテン！ではこれらの情報をたくさん公開しています。独立は難しくありません。それより一歩手前の土台を丁寧に作って、夢を確実に叶えましょう！
