前回の記事では、独立を思い立ったらやるべきことは『開業届』の提出、というお話を書きました。本記事では開業届はどんなタイミングでどうやって出すものなのか？について解説してきます。
初手で開業届を出すのはアリ！
開業は誰だって、準備万端で行いたいものですよね。では開業届はどんなタイミングで出すべきでしょうか？誕生日など記念日に合わせて開業したい、という方もいるかもしれません。しかし、残念ながら、開業届は開業予定日より前に、事前に出すことが出来ません。開業日よりも前の段階で開業届を提出することは『開業日（実際に営業を始める日）』に向けた準備の一つとなります。
事業を適切に運営するためには市場調査とビジネスプランの作成、事業計画書の作成、資金調達などなど、やるべきことは沢山ありますが、思い立ったら吉日でまず、一番最初に、開業届を出すのはアリな発想なので、気になる方は即出してしまいましょう。
早速開業届を出すメリット
口座開設・クレジットカードを事業用に制作できる
個人事業主として事業用の口座を開設したり、クレジットカードを取得する際には、開業届の提出が求められます。開業届を提出していないと、すでに脱サラなどしている場合は無職扱いになり、金融機関やクレジットカードの申請が下りない可能性もあります。ご自身ですでに持っている口座・クレジットカードを引き続き使うこともできますが、事業用に分けておくことには以下のようなメリットがあります。
- 事業用の口座やクレジットカードを作っておくことで、事業に関する収入と支出を個人のものと分けて管理できます。そうすると事業の収支を簡単に把握できるようになり、確定申告や帳簿管理が楽に行えます。
- 事業と個人の口座を分けておくことで、法的なリスクを分散させることができます。つまり、事業で赤字が出た際などでも支払いや請求が個人資産にまで影響を与えることがありません。自分の資産を守ることにもつながります。
国からの補助金・助成金の利用を検討できる
小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金など、国の行う補助金や助成金の申請には開業届の提出が必要な場合がほとんどです。すでに開業状態である、ということが求められるのでまだ開業届を提出していない場合はこれらの支援を受けることが難しくなります。
小規模事業者持続化補助金の例ですが、店頭販売やホームページ制作等による販路開拓事業など、開店前に準備しておきたい内容にも補助や助成が適用できるものがあります。早い段階で経済的な支援を受けるために、開業に向けてスタートしたばっかりでも、開業届の提出をしておくとよいでしょう。
小規模企業共済へ加入できる
小規模企業共済への加入を検討している場合、開業届の提出が必要です。小規模企業共済は、事業を営む個人や法人が加入できる制度で、事業者のリスクを分散し、災害や事故などの際に保障を受けることができます。具体的には下記のような福利厚生を受けることができるので、準備期間に何かあった場合のことを考えて、ぜひ入っておきたいですね。
- 労働災害保険 … 業務上の事故や疾病により障害を負ったり、死亡した場合に支給される給付金や慰謝料を提供してくれます。
- 入院給付 … 事業者や従業員が入院した際に、給付金を支給して医療費や入院費用を補填してくれます。
- 通院給付 … 病気やケガの治療のために通院が必要な場合、交通費や通院費用の一部を支給してくれます。
- 休業給付 … 疾病やケガなどで労働が不能となった場合、一定期間給付金を支給して生活の維持をサポートしてくれます。
- 出産給付 … 従業員が出産した場合に、一定の給付金を支給して出産や育児の負担を軽減してくれます。
開業届を出すと発生するデメリット
残念ながら、開業届を出すことで発生するデメリットもあります。
- 失業保険がもらえなくなる … 脱サラ済の場合、失業状態ではなくなるので失業保険給付が終わります。しかし、場合によっては開業すると早期就職手当の対象になるのでハローワークに確認してみましょう。
- 傷病手当がもらえなくなる … 「仕事ができない」状態から脱したとみなされるので、傷病手当給付が終わります。
- 配偶者の扶養から外れる場合がある … 条件は配偶者の加入している保険によるので事前に確認しましょう。
上記は、『失業保険受給中の場合』、『傷病手当受給中の場合』、『被扶養の場合』なので、それ以外の方は開業によるデメリットはかなり少ないと言えます。
またデメリットというよりは注意点になりますが、店舗を持つ場合は店舗を構える市区町村での開業届提出が楽なので、気を付けましょう。
思い立ったが吉日
以上のように、開業届を提出することには大きなメリットがあり、準備の最初の段階で行うことは有益と言えるでしょう。逆に、遅くなればなるほど、様々なリスクが伴います。事業運営に不可欠な権利や支援を受けるためにも、開業届の提出は欠かせません。
事業を適切に運営し、成長させるためにも、開業届の提出は重要な一歩と言えるでしょう。
開業届の出し方
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